善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、第３款民生費では、生活保護の対象者が減少している一方、生活困窮者自立支援事業の対象者が増えている要因を尋ねたところ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給者が生活保護につながった事例は少なく、社会福祉協議会の貸付けを受け終わった者が対象となるこの支援金については、受給をしたいが生活保護の申請をするまでには至らないといった、境界の収入状況の世帯が増加しているためではないかと考えているとの
次に、第３款民生費では、生活保護の対象者が減少している一方、生活困窮者自立支援事業の対象者が増えている要因を尋ねたところ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給者が生活保護につながった事例は少なく、社会福祉協議会の貸付けを受け終わった者が対象となるこの支援金については、受給をしたいが生活保護の申請をするまでには至らないといった、境界の収入状況の世帯が増加しているためではないかと考えているとの
このほか、生活困窮者自立支援金事業では、申請期限が本年１２月末まで延長されることから、支援金１１４万円を追加計上いたしました。 歳入につきましては、いずれの事業も全額国庫支出金を計上し、歳出に対する財源としております。
その事業は、婦人相談所などでの相談、一時保護や婦人保護施設での入所者への中・長期的な生活支援、自立支援などを実施しています。 しかし、もともと売春防止法は、売春を行うおそれのある女性の補導処分や保護更生が目的であるため、困窮や性被害、心身の健康、住まいの確保など困難を抱える女性の課題が複雑化、複合化する今では、制度と実態の乖離が指摘されていました。
また３つ目に、コロナ感染による生活困窮自立支援事業ができたこと、４つ目に、出生育児給付事業、10万円支給ですね。それと５番目に、県内で初めての屋根瓦耐風改修補助など、これ本当に市民の声が届いたものとして賛成でございます。 しかし、若干反対の点がございます。 まず１点目は、マイナンバー関連事業です。
本市では、母子・父子自立支援員を配置し、離婚前、離婚後の相談に応じております。また、養育費等のより専門的な相談は、養育費等相談支援センターを紹介し、同センターにおいて相談者の現状を確認しながら、公正証書の作成方法や家庭裁判所への調停の申立て方法等の相談や情報提供を行っております。
左側の生活困窮者自立支援事業でございます。新規事業といたしまして、委託料で家計改善支援事業を実施したいと考えております。生活困窮者自立支援事業は、平成２７年度から国の事業として開始いたしました。事業内容といたしましては、経済的に困窮している最低限度の生活を維持していくことができなくなる可能性がある方に対して個々に支援を行い、自立の促進を図ることを目的としております。
事業の主な内容につきましては、認知症が疑われる高齢者の早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築を目的とし、市内の認知症専門医が在籍する医療機関へ認知症初期集中支援チームの活動事業を委託しており、認知症が疑われる方や認知症の方及び家族を訪問し、家族支援や初期の支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポート等を行っております。
民生費では、障害者福祉費に584万7,000円、障害者自立支援給付費事業に9,900万円、補装具費支給事業に515万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金に130万8,000円、児童福祉総務費に2,681万4,000円、障害児支援給付費事業に1,289万3,000円、児童手当事業に567万3,000円、生活保護総務費に5,135万7,000円を追加し、国民健康保険事業特別会計繰出金を259万1,000
続いて、生活困窮者自立支援事業のうち増額となっている新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の内容を確認したところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業や失業した世帯に対し、社会福祉協議会が生活資金として貸付けを行っている緊急小口融資や総合支援金の貸付けが終了後なお生活に困窮している世帯に対して、最大３か月間生活を維持するための支援金を支給するものであるとの答弁がありました。
なお、香川県立西部養護学校への放課後児童クラブの設置につきましては、香川県立西部養護学校親の会や三観地域自立支援協議会と連携、協力し、香川県に要望してまいりたいと考えております。
来年度以降の移動支援サービス事業につきましては、市が実施する高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組に対し、国から交付される「保険者機能強化推進交付金」を活用して、必要な支援をしてまいりたいと考えております。 高齢者支援策についてでありますが、２点目の高齢者向けスマホ支援につきましては、社会全体でデジタル化が進められる中で、国において「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」
また、生活保護総務費におきまして、生活福祉資金の特例貸付が利用できなくなった世帯に対し、３か月を上限に支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金456万円を増額いたしております。
民生費では、自立支援給付事業において、給付対象者の増加見込みにより、自立支援医療費８２８万円を追加計上しております。 農林水産業費では、新規就農者に対する支援として、農業次世代人材投資事業補助金１５０万円を追加計上しております。
民生費では、障害者福祉費に584万7,000円、障害者自立支援給付費事業に9,900万円、補装具費支給事業に515万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金に130万8,000円、児童福祉総務費に2,681万4,000円、障害児支援給付費事業に1,289万3,000円、児童手当事業に567万3,000円、生活保護総務費に5,135万7,000円を追加し、国民健康保険事業特別会計繰出金を259万1,000
本市におきましては、本市と三豊市で設置し、行政関係者、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等で組織しております三豊観音寺地域自立支援協議会の中で医療的ケア児準備会を令和元年度より立ち上げ、障害者生活支援センター等の相談員が医療的ケア児の個別の状況について家族や関係者から聞き取りを行い、どのような支援ができるかについて検討を行っております。
次に、議案第62号令和３年度高松市一般会計補正予算（第４号）中、生活福祉課関係の生活困窮者自立支援事業費6,427万9,000円について、委員からは、生活保護申請に至る前の自立支援が重要であるとして、支給対象となる生活困窮者には、支給要件である求職活動の状況を確認するだけでなく、求職活動中における、きめ細やかなサポートを行うよう求める発言がありました。
その内容について申し上げますと、歳出におきましては、民生費に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業として1,531万6,000円を追加いたしております。 この財源といたしまして、国庫支出金に1,531万6,000円を追加いたしております。 以上が本定例会に追加提案いたしました議案の概要であります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
今回の追加補正は、令和３年５月28日、厚労省より生活困窮者への追加支援として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給することが発表されたことを受け、急遽追加補正をお願いするもので、歳入歳出ともに440万円の増額補正としています。 まず、この支援金の制度から御説明させていただきます。この制度は対象者が非常に限られた制度となっております。
その内容といたしまして、総務費関係では、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯のうち、総合支援資金の再貸付けまで借り終わったため、特例貸付けを利用できない世帯など、一定の要件を満たす世帯に支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金3,420万円及びその支給に係る事務費257万8,000円を計上いたします。